「出産直前にビラ配りや街頭宣伝を割り振られた」「活動量が足りないからと、公認を見送られた」――。
立憲民主党神奈川県連では、9月に入ってマタニティーハラスメントやパワーハラスメントに遭ったという記者会見が相次ぐ。
被害を訴えたのは、いずれも県連所属の女性県議や女性市議だ。いったい何が起きているのか。
出産前に「１日２００枚のビラまき」
「党員としての活動量が足りない」。昨夏、第1子を出産した横浜市議の大野知意（ともい）氏は、同党の衆院議員らからマタハラを受けたと訴えた。
大野氏によると、8月下旬の出産予定だったため、「7月半ばから党活動を休む」と総支部長の衆院議員に伝えていた。
だが、「1日200枚のビラまき」や「1日計3時間の街頭宣伝」が担務表案で割り振られたという。
女性「３割」の世界
衆議院議員に占める女性の割合は10％、参院議員は26％、地方議員では15％。政府が目標に掲げる指導的地位に占める女性の割合の「30％」には依然、届きません。 そうした中、女性が所属議員の３割を超えた立憲民主党神奈川県連で「マタハラ」「パワハラ」の訴えが相次いでいます。何が起きているのか、何が原因なのか、永田町の現実とともに取材しました。
その後、「活動量の不足」を…
Think Gender
男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ]
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル